我々中小零細企業は、昨年来、新型コロナウイルス関連の国からの支援、金融機関からの緊急融資等の金融支援等を活用し急場をしのいできましたが、デルタ型の発生もありさらにコロナが長期化、より厳しい状況になっております。経済活動の抑制も続く中でここ３ヶ月、１年以上失業状態の失業者が３割超と、失業の長期化も懸念されております。コロナの終息という見えないゴールに向かって戦っていくことは非常に辛いことですが、我々はこの有事の状況下においては今後も支援金等といった少しでも皆様にとって有益となる情報を提供していくことが大事だと思っております。
　当事務所では融資相談、事業承継、節税対策、会社経営等、お客様のニーズに合った的確なアドバイスを提供しております。また、平成27年以降、相続税の基礎控除額が大幅に縮小され、今まで無縁と思われていた方々にも相続税がかかってくる傾向にあります。当事務所でもこのところ相続に係る節税対策や試算の相談が急増しております。我々は永年の実績から豊富な事例を持ち合わせ、税制改正についても即座に情報収集し日々知識の更新に努めております。安心してお任せくださいませ。(2021.8)